2011-08-10 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
いい悪いは抜きにして、例えば、私の例で一つ言うと、ＢＩＳ基準の議論なども、それはいろいろな識者がありますけれども、いっときどおっと進めてしまって、日本の金融が本当にあれでよかったのかという議論は、今にしてもまだあるところだと思うんですね。
いい悪いは抜きにして、例えば、私の例で一つ言うと、ＢＩＳ基準の議論なども、それはいろいろな識者がありますけれども、いっときどおっと進めてしまって、日本の金融が本当にあれでよかったのかという議論は、今にしてもまだあるところだと思うんですね。
ですから、一定のバーをこしらえるといいますか、認定基準がなければ、例えば国際基準の八％未満であれば八％に満たるまではこれは資本注入しますよと、あるいは国内基準である四％未満であればそこまではやりますよとか、いろんな基準が、いわゆるＢＩＳ基準なり国内基準なりあるわけでありますが、そこの自己資本の基準をどこかに定めてやるのかどうか、そこのところの認定基準を教えていただきたいと思います。
それで、今般、経済危機対策で、商工中金が担う中小・中堅企業向けの貸付け、今回三兆円がプラスされまして四・二兆円ということになったわけでありますが、この追加的な三兆円に対して、自己資本比率をリスクアセットで、バーゼル２といいますか、ＢＩＳ基準で割り返して、ちょうど千五百億が八％だということで、今回千五百億円出資をするということになったわけでございます。
にもかかわらず、なぜこのＢＩＳ基準の八％を使うのか。このことについて説明してください。
その三兆円ふえたものを、リスクアセットの計算、ＢＩＳ基準でやった結果、四兆二千億が一兆八千七百億になる。それの八％が国際基準ですから、八％でやって一千五百億円という形で出てきたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
先ほど言ったように、ＢＩＳ基準を撤廃すると。撤廃するんですけれども、財務の健全性に影響を与えない、要するに放漫経営にならない新たな何か基準といいますか、それをやはり作っていくべきではないのかなと、このように切実に思うんですよ。多分、信金、信組もそう思っているし、地銀もそう思っていると思うんですね。その辺りを本当に真剣にお考えいただきたいと思うんですよ。どうでしょうか。
国際のＢＩＳ基準八％というのは、私ちょっと横文字でいろいろ助け船出してもらってやったんですけれども、八％というのはどこにも書いてないと。要するに、自己資本の十二・五倍程度の貸出しが健全なんですよということなんですね。八％というのは書いてないんですよ。なおさら四％というのはどこにもないです。日本独自の基準なんですね。
もう一点、昨年の秋からこの一連のいろいろな対策が打たれてきたわけですけれども、十一月にＢＩＳ基準の見直しというのがありました。あのときに、国債等の含み損益については算入しなくていいという話があったわけですが、国際基準適用行の株式については当然時価ということだったわけです。
急激な資本収縮に対してＢＩＳ基準を満たすためには、それに対応する貸し出しの総額を縮小せざるを得ない。その結果、立場の弱い中小企業に対して、理不尽な貸しはがしや貸し渋りが現在既に起こっております。 どちらも公的資金の直接投入の対象になっておりますが、結果、得られるものは違ってきます。
また、日本では、そうした大変困難な経験から、新しいＢＩＳ基準、バーゼル２というものを前倒しで実施をしておったことも金融機関のリスク管理には役立ったのではなかろうかと思います。 いずれにしましても、金融庁として、世界の金融・資本市場がこのような不安定な状況にございますので、高い警戒水準を持ってこの問題は取り組んでまいりたいと考えております。
そういった意味でいくと、金融ビッグバンをやって、ＢＩＳ基準を入れて、ある日突然銀行がお金を貸してくれなくなった、借りかえに応じてくれなくなった。中小企業の側は、何が何だかわからないうちに資金繰りが破綻をしてしまったという、貸し渋り、貸しはがしのことがありましたけれども、今回は、もっと全然規模は小さいんですが、ただ、当事者は物すごく多いんですね。
そこで、大村金融担当副大臣、お忙しいところ来ていただいておりますが、お伺いしたいのですけれども、いわゆる民間金融機関というのは、銀行の健全性を示すＢＩＳ基準、自己資本比率基準の一定水準をちゃんと守るように、守らなければ早期是正措置が発動される、こういう仕組みで金融行政は行われているわけであります。
御指摘のとおり、今、新しいＢＩＳ基準というのが導入されているわけですけれども、自己資本比率の増強というのは非常に重要であるというふうに思っております。
○福井大臣政務官 今先生御指摘のＢＩＳ基準で、ちょっと、私自身も昨日まで知らなかったんですけれども、自主ルールで一〇％に引き上げている。 しかし、考えてみれば当然かなと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 済みません、ちょっと今手元にないんですけれども、細かい数字は後でまたお知らせさせていただきたいと思いますが、いわゆるＢＩＳ基準の、新ＢＩＳ基準に基づく自己資本比率は一三％台から一八％程度の間であったというふうに承知をしております。 失礼しました。二〇〇七年四月一日で一三・六％から一八・九％、そのように想定をしております。
御承知のように、国内金融機関のＢＩＳ基準なるものをつくって、昔、余談ですけれども、開高健さんが、「片隅の迷路」という本を読みまして、その中で、地方というのは御多分に漏れず土地が、地価が高い、産業がないのに地価が高いというようなことがありまして、私も地方の人間ですので、いや、こんなことを書かれてと思ったんですけれども、それがうまく富の配分がなされてファンダメンタルズのない地方でも資産価値がある程度確保
そういった方々がまだまだ多いわけなものですから、やはり世界で、例えばＢＩＳ基準なんという金融関係の方の基準もさることながら、ＩＳＯなんという基準もさることながら、要するに日本が主導権を握ってスタンダードをやはり決めると。
ところが一方で、ちょっとこれは大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、ＢＩＳ基準がございますね、ＢＩＳ基準は有価証券の含み益を二分の一だけ自己資本に入れるんだ、こうなっているわけです。ですから、それは行政サイドの問題で、これを自己資本に入れるかどうかというような問題があります。
繰り延べ税金資産については、これも委員よく御承知のように、繰り延べ税金資産というのは重要な財務会計、税務会計の調整項目、大変重要な項目ではあって、ＢＩＳ基準でも認められているものではあるけれども、その回収可能性については非常に脆弱性も持っている。そういう観点から、金融審のワーキンググループで引き続き検討をして、どのような形が好ましいのかということを広く御検討いただいております。